甲賀市議会 2022-06-17 06月17日－04号
埼玉県は、２０２０年、リサイクル業者などと協議会を立ち上げ、業者間で連携してパネルを処理する仕組みを構築しています。また、太陽光パネルの設置についても市の条例を守らない業者がある現状を考えても、対策が必要と考えます。 １．市内の太陽光パネル設置事業者、解体・撤去業者、リサイクル業者、廃棄業者等と協議会を立ち上げ、太陽光パネルの設置、廃棄の課題について協議をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
埼玉県は、２０２０年、リサイクル業者などと協議会を立ち上げ、業者間で連携してパネルを処理する仕組みを構築しています。また、太陽光パネルの設置についても市の条例を守らない業者がある現状を考えても、対策が必要と考えます。 １．市内の太陽光パネル設置事業者、解体・撤去業者、リサイクル業者、廃棄業者等と協議会を立ち上げ、太陽光パネルの設置、廃棄の課題について協議をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
三角巾を利用したプライバシー保護方法として、埼玉県越谷消防局では、女性にＡＥＤを使うのをためらわないために、附属品としてケースの中に三角巾を入れており、ＡＥＤ使用時に三角巾を胸にかけて、プライバシーを保護する方法を取られています。救命の折に、倒れた人によって救命活動に差が生じることがない施策を講じることが大切だと考えます。
これは、埼玉県の事例でございます。埼玉県では、まん延防止重点措置期間中、ワクチン接種証明の提示により、４人以上の会食・飲食を可能にする、こんな制度を設けております。証明書の提示ができない人は飲酒は不可、そして４人以上の会食はできない、確実な差別が公然と行われている現状であり、こうしたことに対して批判も集まっております。
以前申し上げたことなんですけれども、埼玉県川越市、以前、会派研修で訪れたときには、年間約70万人もの観光の入り客があるということを聞きました。
具体的にちょっと、またこれ他市の例を紹介させてもらいますけども、戸田市、埼玉県の戸田市、これは住民主体のまちづくりというようなことが言われておりまして、ここはやっぱり全国的に人口減少が進み、子どもや若い世代が減る中で、今後の自治体は人口増加や定住促進よりも、むしろ人口維持を目指すことが重要と考えている。
次に、寄附者の特徴の変化についてでありますが、まず都道府県別の寄附者の割合で見ますと、特に東京都、埼玉県、神奈川県などの関東圏の人からの寄附件数が、前年度と比べて３．６％程度増加しております。
「湖南市でふるさと納税をします」とヤフーニュースにコメントされた同一人かは定かではありませんが、ふるさと納税サイト「ふるなび」には、埼玉県在住の方から「ヤフーニュースを見て納税を決めました。生田市長、お体にはご自愛ください」とのコメントが納税者応援メッセージとして書き込まれておりました。市長のご尽力により、意図せず湖南市に関心を持つ人が増え、うれしく思っております。
草津市では、生理用品が必要な方に声に出して頼まなくてもチューリップのイラストを窓口で指さしたり、埼玉県新座市では、ホームページにアップされたイラストを携帯で見せるだけで生理用品を渡せるような支援を期間限定でされたそうです。草津市では、１日目で３０人、４日間で８３人の方が来られたそうです。甲賀市でもそのような支援ができないでしょうか、お伺いします。 ○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
今現在、高等専門学校がないのは埼玉県、神奈川県、山梨県、佐賀県、そして滋賀県の５県でございます。その中で、やはり高等専門学校が欲しいと言っているのは滋賀県のみでございます。ほかの県はもう要らんと、もう取り組まないということを宣言されました。あと残っているのは滋賀県のみでございます。滋賀県の高等専門学校を誘致しようという話は、民主党政権が成立したときに、川端さんが文部科学大臣をやられました。
国として実施していないだけで、東京都や埼玉県、岡山県、また福井県は、多子の年齢制限をなくし、第２子半額、第３子無料の施策をしています。県内では長浜市が実施されています。
今、挙げさせてもらった事例の中で、子育て世代包括支援センターというのは、これは日本版ネウボラの核となる拠点となる施設ですので、当然、守山市でもこれを設置しておりますが、この５か所を地区別に設置しているというのは、埼玉県和光市という８万４,０００人の守山市と同じぐらいの人口規模のまちで、そこで来やすいように地区別で５か所に設置しているというところに意味がある事例として挙げさせていただきました。
そうした中、全国の自治体の中では、昨年３月、埼玉県において全国で初めてとなるヤングケアラー支援のためのケアラー支援条例が制定されました。また、厚生労働省は同じく昨年１２月に初の実態調査を始めることとし、自治体や教育委員会を通じて該当人数や内容を調査し、あわせて、親が世話をさせることで事実上のネグレクト、育児放棄に該当する事例がないかなどを調査しているようであります。
埼玉県の八潮市というところでは、毎年、助産師が市内全学校で命の授業として、胎児の成長過程や性交渉の際にお互いの同意が大切だということなどを含めた性教育を行っています。女子生徒だけでなく、男子生徒からも命の誕生は大切だと分かったなど感想が述べられているとのことです。
支援に関して、全国的に先進的な取組としては、埼玉県においては昨年３月にケアラー支援条例が制定され、また、神戸市では、ヤングケアラー支援に特化した部署を本年４月に新設される動きがございます。
まず、新型コロナウイルス感染症については、３月７日まで期限として埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に緊急事態宣言が発出されています。全国の新規感染者数は１月中旬以降減少傾向となり、入院者数も減少が見られますが、重症患者数、死亡者数は引き続き高い水準にあります。引き続き新規感染者数を減少させ、入院者数、重症者数を減少させる必要があると思われます。
埼玉県吉川市では、小学校に公民館、高齢者ふれあい広場、子育て支援センター、学童支援室が併設されており、川崎市では、小・中連携校に多目的ホール、コミュニティサロン、調理室等がある地域交流センターという地域の市民活動の拠点施設を置き、また、わくわくプラザという小学校施設を活用した児童の健全育成事業の実施場所として、屋内体育施設、グラウンドを使用されています。
埼玉県の新座市立第六中学校では、2019年１月にスラックスとスカートを自由に選択できる制度を導入しています。また、東京都中野区は2019年春から全区立中学校で女子生徒用のスラックスを用意しております。 中項目１であります。中学校の制服の選択制について。 彦根市内７中学校の現状についてお聞きをいたします。 細項目１、市内中学校の制服の規定は。
手元にちょっとデータもあるんですが、調べたところでは７市、県でいいますと茨城県、埼玉県、山梨県、静岡県、京都府、これら５府県の中の７自治体で、既にこういった産婦人科医を誘致する補助金があるとのことでございます。 例えば茨城県つくば市でございますが、土地・建物・設備等を含めまして、総額２分の１、上限５,０００万円を補助する、こういった制度もなされているところでございます。
１１月２２日のＮＨＫＷｅｂニュースで、埼玉県が今年、その実態を把握しようと、県内の全ての高校２年生およそ５万５，０００人を対象に調査を行い、およそ９０％から回答を得ました。 調査では、現在また過去に「家族に代わって洗濯や料理などの家事をしている」「身の回りの世話をしている」など１０の項目を挙げ、ヤングケアラーに当たるかどうか尋ねたところ、４．１％が該当することが判明しました。